グローバル人材の育成が急務

英語を社内公用語にするかどうか、というのは、
手段に関する議論で、その企業の属性により、
何が最適なアプローチかは変わってきます。
　
他方、ほとんどの企業にとっては、程度の差こそあれ
「グローバル人材の育成」は不可欠な経営課題なので
はないでしょうか？輸入も輸出もしない、海外からの
資金調達も行なわないというドメスティックな会社で
も労働力の確保のためには、日本国内に住む外国人を
雇用する必要があります。飲食業、サービス業をはじ
め、外国人労働力なくしては、成り立たない職場が確
実に増えています。
　
そういう状況で、経営者や管理職が差別意識を強くも
っていると、マネジメントは立ち行きません。自らが
様々な差別意識を手放していくこと、そして、社内に
人権意識を徹底していくことがきわめて重要です。
　
もちろん貿易に携わったり、海外に生産拠点を持つ企
業にあっては、日本人だけを想定していたさまざまな
経営手法を抜本的に見直し、多様性の高い人的資源の
ポテンシャルを最大限に引き出す経営手腕が求められ
ます。
　
グローバル化は、米国化ではなくて、ますます相互依
存・相互浸透を深める地球社会の当然の要請なのです。